事業再構築補助金の活用もご相談ください

アルテックでは、事業再構築補助金を利用した3Dプリンターの導入を応援いたします。

事業再構築補助金とは？

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靭化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
第12回公募では、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」、成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」を措置するなど、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を重点的に支援しています。

必須申請事項（全枠共通）

1. 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
2. 事業計画書を金融機関や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

申請枠により、追加の申請要件が異なります。

補助対象者

日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業等
中小企業者は資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること

補助金額

補助率

（※1）事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円、②給与支給総額＋6%を達成すること。
（※2）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は 1,200 万円までは 3/4
（※3）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600 万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は1,200 万円までは 2/3

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費（※1）

（※1）成長分野進出枠（通常類型）のみ。また、「市場縮小要件」を満たして申請する場合のみ。上乗せ措置の対象経費とすることはできない。

申請に必要な書類

1. 事業計画書
2. 金融機関・認定経営革新等支援機関による確認書
3. 決算書
4. ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報
5. 従業員数を示す書類
6. 固定資産台帳
7. 収益事業を行っていることを説明する書類
8. 建物の新築が必要であることを説明する書類（建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合）

申請枠により、追加の提出書類が必要となります。

事業再構築補助金による3Dプリンター活用例

例1）航航空部品を製造していたが、コロナの影響で売り上げ減少

⇒医療分野向け製品の開発・製造を開始

例2）金属加工業を展開していたが、コロナの影響により需要が減少

⇒これまでの金属加工技術を応用し、新規事業として産業用ロボットの開発・製造を開始

例3）製紙製造業がコロナの影響により需要が低迷

⇒新たな設備を導入し、マスクや除菌クロスの製造を開始

例4）金型を使用した量産品の製造

⇒単価の高い小ロット・オリジナル製品製造へのシフト

補助金による導入のお勧め3Dプリンター

Stratasys J35 Pro

高品質・価格を抑えた多機能な
3Dプリンター

詳細はこちら

Stratasys F170

プロフェッショナルFDM
3Dプリンター

詳細はこちら

DesktopMetal
Studio System™ 2

技術者が金属部品をプリントするのに最適な金属3Dプリンター

詳細はこちら

その他、様々な補助金活用が可能です。詳しくは、アルテックまでご相談ください。